業務内容と報酬について

【業務内容】

　税理士事務所としての基本的なラインナップは取り揃えております。社長さんから現場でがんばっている社員さん、職員さん、パートさんまで、どなたでもお気軽にご相談ください。

税務

税務申告・税務相談・調査立会・税務書類作成（法人税・地方税・所得税・消費税・贈与税・相続税,etc…）・給与計算・年末調整・法定調書作成他

会計

記帳指導（手書・PC会計）・記帳代行(PC会計)・財務諸表の作成・分析・解説

経営

経営相談・経営分析・経営情報リサーチ・後継者と先代経営者のための事業承継支援・人材育成支援・相続対策

情報

IT関連相談（基本的な情報漏洩対策・電子文書化・パソコン経理）・ホームページ制作・ドメイン取得・維持管理・メール対応業務

其他

各種セミナー、執筆など

【ご依頼いただく前に】～業務受託の諸前提～

　業務は合理的に遂行し、無駄なコストや手間暇をかけず迅速に処理することを基本としています。

■資料送付について■

　資料等の送付は、原本の確認が必要な場合を除き、できるだけ電子文書（PDFやWORD、EXCEL、その他のデータファイル）の形で、Ｅメールやメッセンジャー、LINEなどのSNS等ないしはChatworkなどのビジネスチャットツール、あるいは、OneDriveやGoogleDriveやBoxなどのWEBストレージサービスでの共有をご活用いただければ有難いです。

　また、会計データをご提供いただける場合は、ファイルをメール等でご送付頂くか、MFやfreeeなどのクラウドサービスないしはストレージサービスでデータ共有することによりご提供いただければ有難いです。

　もちろん、紙の書類や伝票を郵送ないしはＦＡＸ等していただいても全然構わないのですが、処理や保管に時間・労力・費用がかかりますので、その分顧問料等が高くなる可能性があります。

　なお、資料は適時にご提供をお願い致します。もちろん繁忙期など事務作業に従事が困難なお忙しい時期もあるかと思いますので、その場合はやむを得ないですが、決算間際に一年間分をまとめてお送りいただくような形だと、特定の月に時間・労力・費用が偏りますので、顧問料も割高に設定せざるを得なくなりますし、あまりに資料提供が遅い場合は業務をお断りする場合もありますのでご留意ください。（資料のボリュームが極めて少ない場合などは話が別です。）

　あと、関与当初はともかく、毎月、毎年の定期的な資料提供の時期や必要資料が確認できたら、以後は、弊事務所から「まだですか」と、いちいち資料の催促などは致しませんので、その旨ご了承ください。（そろそろ○○の時期ですよとご案内はするかも知れませんが ^_^;）

■ご相談・ご質問について■

　ご相談やご質問は誤解や行き違いを生まないよう、なるべくメールかＦＡＸか、SNS、ビジネスチャットツールなどを使って「文書」にてお送りください。もちろん必要に応じて適宜電話や面談にも対応致しますが、事務所には不在がちなので電話は基本的には留守電対応となりますし、アポなしの来所は基本的にはお断りしています。電話の場合は留守電にお名前とご用件を入れていただければ、必要に応じて折り返しお電話をするか、メッセージ等でご連絡を致します。面談をご希望の場合はご希望の日時や手段（ＺＯＯＭなどを使ったＷＥＢ面談か事務所等での直接面談か）をお申し出いただければ日程調整をして可能な限りご期待に添えるように致します。

■報酬について■

　顧問料は基本的には年1回必ず増減双方向に見直します。その結果、業務と報酬のバランスが妥当な場合はそのまま継続ということになりますし、バランスがとれていない場合は協議の上で、値上げを御願いするか、値下げを申し出ることになります。

■往査について■

　往査は必要がなければ基本的には致しません。世間一般的には往査の有無で顧問料の金額がかなり変わる報酬体系があり、弊事務所もかつてはそのような報酬体系をとっていましたが、実際の業務は往査の有無にかかわらず、相談内容やその頻度、あるいは処理の煩雑さや難易度などによって軽重が大きく変わってきます。月１回必ず往査をするけれども世間話程度の話しかしない顧問先と、往査は全くしないけれども毎日のようにメールやメッセージで相談を受けているような顧問先、どちらの顧問料が高いかという話を考えたときに矛盾が出てきてしまったので、廃止しました。

　そもそも、特に相談もないのに往査さえすれば報酬が高くなるというのはおかしな話ですし、往査しなかったら報酬が減額になるので往査する、といった消極的な理由で必要もないのに往査するのはお互い時間の無駄以外の何物でもありません。さらに言えば、わざわざ往査をしなくても、電子データで資料のやりとりをし、メールやメッセンジャーやＬＩＮＥなどの通信手段で日常的に繋がっている顧問先であれば、相談や報告もメールやＬＩＮＥなどで可及的すみやかにお返事をすることにしていますので、それに勝る対応はないという自負もあります。

　もちろん、だからといって往査そのものを否定している訳ではありません。毎月きちんと資料を揃えていただいていて、かつ、ＩＣＴリテラシーなどに照らして考えると、定期往査をして処理を進めた方が合理的で顧問先に無理がないといった場合は定期往査をしています。また、センシティブな内容のご相談の場合は、適宜往査をして直接面談をしています。また、ＩＣＴリテラシーに問題がない顧問先の場合は往査や直接面談に代えてＺＯＯＭなどを利用したＷＥＢ会議を実施しています。

　往査は「目に見える形」で「忙しい先生がわざわざ来てくれた」というありがたみを演出するという意味では、意味があるのかも知れませんが、それに対してお金を払うというのは少し違うと思います。目に見えないところでも税理士は顧問先のために仕事をしています。場合によっては顧問先がちらっと言った話について調べるために、報酬に見合わない金額であっても大量に書籍や資料を買い込んで勉強しているなんてことも実は多々あります。また、往査時に口頭でぺらっとしゃべってわかった気にさせるだけで高額な報酬をとるのもどうかと思うし、往査はしないがメールなど文書の形で、要は、後に残る形で、何度でも読み返して頂ける形で、しかしそれだけに、しっかりと法的な根拠も調べ上げた上で返事をしているのに、往査をしないというだけで低額な報酬になるのもおかしい、という話ですね。

【報酬規定】

◆標準顧問報酬（法人）

◆標準顧問報酬（個人）

◆オプションサービス（共通）

（大前提）
■金額は目安です。処理の複雑度・難易度や会社の状況等により変わります。交渉ごとですが信頼関係を壊すような根拠のない値引には応じません。
■全て消費税別の金額（税抜額）です。
（オプション料の取扱いなど）
■顧問料には原則として記帳代行料は含みませんが、業務内容と報酬とのバランスを考慮して、無償ないし低額で提供する場合があります。
■顧問料には基本的な届出書の提出料等も含みますが、複雑な事案の場合は別途協議の上、追加で費用が発生する場合があります。
■顧問契約がない場合は当然に別途オプションサービスの料金がかかります。記帳代行料（１仕訳100円～）書類提出料（1件5,000円～）など。
■決算申告料には前年度実績に基づく予定申告を含みますが、仮決算の中間申告は申告1回とカウントし、正規の決算申告料がかかります。
■決算申告料には消費税の申告料を含みます。特別な事情がある場合を除き別途請求しませんが、逆に、消費税の申告がない年でも減額は致しません。
■報酬を自動引落にする場合は、引落手数料＋事前通知手数料として４００円～５００円/月程度の実費が加算されます。
■修正申告料や税務調査立会料は別途請求となります。事案により事情が大きく変わる可能性があるので報酬額は都度協議の上で決定します。
■オプションの報酬に関しては原則は別途ですが、一部または全部を顧問料に含める場合があります。
■顧問料に何と何が含まれるかは顧問料の額の多寡の他、顧問先様の個別事情などを勘案します。
■基本的には顧問料と決算料併せて顧問料月額の１７か月分とし、毎年顧問料月額を見直すことで調整します。
■往査の有無・回数は、報酬とサービスのバランス及び必要性などを考慮して適宜調整しています。

◆標準報酬（その他）

■贈与税申告・相続税申告

■通常の相続税・贈与税の申告・相談のほか、渉外相続（韓国）などの事案についても対応した実績があります。
■申告報酬は事案の複雑度によりかなり変動しますので下記の表はあくまでも参考です。
■報酬の下限上限を示すものではありませんのでご注意ください。

■相談業務他

◆お問い合わせ◆

お問い合わせはこちらのコンタクトフォームから御願い致します。

秘密厳守ですのでお気軽お気楽に！(^^)