持続化給付金

持続化給付金は要件がユルいので不正請求なども多々発生しているようです。

制度の趣旨は、コロナ騒動の影響で売上が極端に下がって困っている事業者の救済なので、たまたま偶然、売上高が昨年同月比で50%以下になったような場合は対象外とすべきですし、コロナ騒動とは関係なく売上が低迷している場合などには本来適用すべきではありません。

ましてや、得意先に「協力」してもらって納品時期をずらせたり、単に売上の伝票の日付を操作して意図的に特定月に虚偽の売上減を創出するようなことがあってはならないはずです。

もらえるもんはもらっとけ、という話もまあわからないではないですが、それはあくまでも合法的な範囲内での話です。弊事務所では、意図的に違法な操作をされていることが明らかになった場合には、是正を助言し、ご理解・ご納得頂けない場合は、関与をお断りすることにしています。

決して、簡単に考えないでください。それは犯罪です。

持続化給付金の申請に限らず、コロナ対策融資などは売上高が前年比5％以上減で適用されますので、安易に5%減を創出することを考えてしまうこともあるかと思います。しかし、万が一不正融資を受けたということになれば、一括返済などを求められた上で、今後の融資にも影響が及ぶ可能性もあります。

決して、簡単に考えないでください。

皆が苦しいこんな時代だからこそ、超えてはならない一線があるのではないかと私は思います。